本日は、既に「後見人」がついている方の、介護施設入所契約についての打ち合わせでした。
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認知症などで、既に判断能力が不十分な方については、主にご本人の財産管理（保護）を目的として、家庭裁判所に対して「後見人」の選任を申し立て、親族や、弁護士・司法書士などの専門職が「後見人」となります。
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しかし「後見人」といっても万能ではありません！
親族が「後見人」になる場合、あまり問題にはならないのですが
専門職が「後見人」になると「後見人には対応できないこと」が出てくることがあります。例えば
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・日常生活の身の回りのこと（食事・掃除・洗濯・日用品の調達など）
・施設や病院からの緊急連絡の対応
・医療や介護に関する同意
・いざという時の身元の引き取り
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などです。
これら親族が行うようなことを、当事務所は、「終活サポートセンターさいたま」と連携して「身元引受サービス」でサポートさせて頂きます。
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「後見人」に対応できないことがあってお困りの方がいらっしゃいましたら
「身元引受サービス」対応の、浦山行政書士事務所までご相談ください。

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